メディア掲載
関東経済産業局「サーキュラーエコノミーの取組事例」に、株式会社yuniの取組が掲載されました

このたび、経済産業省 関東経済産業局が公開するサーキュラーエコノミーの取組事例集(更新版)に、株式会社yuniの取組が掲載されました。
本事例集は、関東地域におけるサーキュラーエコノミーの先進事例を広く発信することを目的として関東経済産業局が編集・公開しているもので、各業界で資源循環に取り組む企業の事例が紹介されています。このたび、その中に弊社の取組をお取り上げいただきましたこと、大変光栄に感じております。
掲載内容について
事例集では、株式会社yuniの取組として以下の3つの柱をご紹介いただきました。
1. 使用済み寝具等の引き取り・再素材化を行うサービス「susteb(サステブ)」
寝具をはじめ、衣類・不織布等の繊維製品を、企業・自治体から素材を問わず全量お引き取りし、直営工場(山梨都留・兵庫・大阪)にて素材ごとに分解・選別、洗浄・滅菌を経て再生素材化しています。再生された綿・ポリエステル・羽毛等の素材は、寝具・衣服・建築資材・車両クッション材などに再生され、自社ブランド「susteb」としての再生素材製品の企画・販売も行っています。
2. 自社がハブとなる新たな再生素材の循環スキームの構築
特色ある再生技術を持つ企業と連携し、yuniがハブとなって資源排出者・再生事業者・再生素材利用者をつなぐ事業を展開しています。これにより、これまで個別最適にとどまっていた資源循環を、業界横断的なスキームへと発展させることを目指しています。
3. 廃棄物処理業務をAIで高度化する「資源循環クラウド」
廃棄物・再生素材業界のDXを推進するプラットフォーム「資源循環クラウド」を提供しています。従来は専任担当者が人手で行っていた廃棄物処理業務をAIで大幅に省力化することで、これまで専任担当者を置けなかった中小企業や自治体も資源循環に参加できる環境を実現します。また、2027年の電子マニフェスト義務化拡大に対応し、JWNET等の法的手続きやScope3を含めたCO2排出量の可視化も統合的にサポートしてまいります。
掲載先
▼関東経済産業局 サーキュラーエコノミーページ https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/recycle/circular_economy/index.html
▼取組事例集
※関東経済産業局「サーキュラーエコノミー取組事例集」(2026年4月版)より抜粋

yuniが目指すもの
株式会社yuniは、「日本を廃棄大国から資源大国へ」をビジョンに掲げ、これまで焼却処分されてきた資源を再生素材として社会に還流させる事業に取り組んでいます。
物理的なリサイクル工場の運営という現場の知見と、AIを活用した資源循環プラットフォームというデジタルの力。この両輪を回すことで、日本全体の資源循環参加の障壁を下げ、サーキュラーエコノミーの実現を加速させていきたいと考えています。
このたびの事例集への掲載を機に、より多くの自治体・企業の皆さまと連携の輪を広げ、「焼却処分場を再生工場へ」というミッションの実現に向けて、引き続き取組を進めてまいります。